意見書採択「18歳子ども医療費、学校給食費の無償化を求める」声を反映
住民の声と願いが岐阜県議会を突き動かす
2023年4月9日に、岐阜県議会が改選され、5月9日に臨時岐阜県議会が開催されました。
ここでは、国からの68億円余を使う補正予算案、「高校卒業時までの子ども医療費窓口負担の無料化及び学校給食費の無償化を求める」意見書が審議され、採択されました。
意見書案の提出には、一貫して県民の願い実現に力を尽くしてきた日本共産党の中川優子県議も提出者になりました。
新聞報道によれば、「高校生までの医療費助成」など自治体が独自に「無償化」などした場合に国が国庫負担金を減額する仕組みについて、厚生労働省は4月5日高校生までの部分を廃止する方針を明らかにしました。
この仕組みは、国民健康保険の国庫負担分から医療費の増加分が減額されるというもので、現在、大半の自治体が減額調整の対象となっています。そのため、全国知事会、市長会などから制裁措置を廃止するよう強く要望が出されてきました。2018年度に、小学校入学前までの子どもへの助成については減額制裁の対象から外す見直しを実施しました。
減額措置を廃止することで自治体の少子化対策を後押しするものといいます。（4月6日朝日新聞）
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