核兵器廃絶へ、市議会で政府への意見書採択
議会総務企画委員会では賛成少数で否決される
岐阜県可児市議会は2021年３月２６日、核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願を賛成多数で、可決・採択しました。これは新日本婦人の会可児支部、岐阜県被爆者の会（岐朋会）の可茂支部が提出した「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願」です。（日本共産党のとみだ牧子市議、伊藤けんじ市議が紹介議員）
この請願書は議案付託され、３月12日に総務企画委員会で審査されました。核抑止論者の反対で否決されました。採決の結果は、賛成２名、反対３名の不採択となりました。
（総務企画委員会は、7名の議員で構成され、委員長は採決に加わりません。当日は１名の議員が欠席したため、５名の議員が採決に臨みました。可児市議会ホームページには、総務企画委員会＝請願審査が録画されています。参照してください。）
◎核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択の請願が可決
可児市議会は３月定例会最終日の26日、核兵器禁止条約の署名・批准の実現を求める請願、並びに同趣旨の意見書を賛成多数で可決・採択しました。
新日本婦人の会、岐阜県被爆者の会（岐朋会）の両支部が提出した「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択」を求めるものです。
最終日の本会議では、同請願を採択すべきとの賛成討論（２議員：日本共産党とみだ牧子市議、立憲民主党山根一男市議）と反対討論（公明党）が行われ、採決の結果、賛成１１、反対１０で可決し、請願は逆転して僅差で採択されました。
この後議員発議により、伊藤壽、川上文浩、林則夫の３市議連名による「核兵器禁止条約の署名・批准の実現を求める意見書」が提案され、採択されました。
意見書には、核禁条約が、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器で開発、生産、実験から貯蔵、使用と威嚇に至るまで禁止していることを指摘し、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と批准国の橋渡しとなり、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが求められていると強調し、署名・批准の実現に取り組むよう強く求めています。
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