可児市国保税の引き下げ、実現。2018年本年度も
2017-9月議会 市国保税引き下げを質問
2017年度で、せっかく引下げた市国保保険税水準（1世帯5,000円年間税額の引下げ）を再び値上げしてはならないと論及。平成30年度の岐阜県からの納付金（請求書）に対し、市国保の余剰金（繰越黒字や基金）で対応するように提案し、約9億5千万円に基金が増額されました。（2017-12月議会で基金を補正増額）
【3月議会で国保税の引き下げの予算と市国保条例を可決】
岐阜県に国保が統一され、一本化されるに伴い、市は国保税率の改定を行いました。
医療分の均等割りについて、被保険者1人当たり年間で3800円引き下げました。これにより、標準4人家族の世帯では年間で15200円の値下げになります。昨年度に続き、一律に引き下げになるのは初めてです。
一方で介護保険の納付金が、可児市においても標準額で年間3600円、一人当たり値上げされるため、40歳以降の世帯では所得水準に応じて国保税（介護保険料分）が値上げされ、高い国保税はさほど変わりません。
介護保険料の負担増大が、悪影響。高齢者に過大な値上げ
【高齢者世帯は大変】
後期高齢者医療保険料が2年ごとに値上げされているため、介護保険料の値上げと重なって、保険料負担は深刻です。
介護保険料・利用料の引き下げと、減免制度の充実など老後の所得水準に見合うものに改善することが急務となっています。
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