市国保税、世帯5000円平等割りの引き下げを実現
可児市議団が昨年9月議会で提案、公約を実現へ
可児市は、平成29年度分から“市民負担の軽減を行う”として、国保税の引下げを行います。先の３月市議会定例会で、国保条例一部改正とその予算が全会一致で可決されました。
可児市で国保税率が、全世帯を対象に軽減されることは初めてとなります。
【高すぎる国保税】
平成12年に介護保険制度が導入されて、40歳以上の加入者に介護保険料が賦課され、一段と負担が重くなりました。平成20年度からの後期高齢者医療制度で支援金を担います。可児市国保は2度の税率引き上げを行いました。社会保障である国保制度の負担上限が、国主導の法改定で次々と引上げられて、一般世帯には家計の大きな負担になっています。こうして、「国保が命を削る」とまでいわれる深刻な事態を全国で広げました。
【引き下げを求めて、日本共産党可児市議団が奮闘】
生活収入の15％〜20％にもなる「保険税・保険料負担は高すぎる。払える国保税に」と全国商団連（民商）や婦人団体、生活と健康守る会などが国保値下げ運動を展開。連携した日本共産党が「高すぎる国保税の引下げを」求めて、各議会で奮闘しています。
可児市では昨秋の9月議会で、国保税引下げを求めました。
一般質問に立った伊藤けんじ議員は、『財源も力もあり「値下げ」はできる。決断の時だ』と市長に迫りました。
可児市では、市の国保が連続黒字で、Ｈ27年度決算でも6億円超えの剰余金があること、3億円近い前年度繰越金が生れる見込みだと問題を指摘し、この貯め込み分を市民に還元すべきだと追及しました。
平成30年度からは岐阜県と共同運営と成るため、Ｈ29年度は市が自主的に国保税率を決められる最後のチャンスとなります。こうして、約7000万円分の市民負担の軽減を実現しました。（文責；伊藤けんじ）
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