可児市がパソコン利用の簡易耐震診断（無料）サービスを決断、九月から受付に
伊藤けんじ議員が熊本地震を受けて、提案要求。実現
地震被害を減らす自助努力を激励し、可児市民が住屋の耐震改修を奨めるために耐震診断補助制度の改善を提案してきました。4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が全壊・半壊し、耐震対策の根本見直しが必要になってきています。
市民の所有する、木造建物の安全性・耐震性の向上については、耐震シェルターや、耐震ベットの方策以外にも、必要な有効施策があると考えられます。
【簡易な耐震診断を普及して、耐震対策のポイントを知ってもらうことは大事】
屋根加重の減少、ねじれ耐力、建物バランス、金具による補強などの木造家屋耐震補強工事の技術改善・要点を盛り込んだのが、平成12年（2000年）の新耐震基準改訂です。
熊本地震では一層それが重要であることを示しました。熊本地震を受け市民の関心も高い今だからこそ、パソコンソフトによる木造住宅の簡易耐震診断の導入を求めました。
【昨年9月に提案して、2回目】
可児市が悩んでいる間に、埼玉県の各市でも導入され、越谷市、桶川市、鴻巣市、北本市、行田市、吉川市と上尾市などでも実施しています。
建物の耐震強度に少しでも不安をもつ市民に機会を提供して、木造家屋の耐震診断を有効･効果的に奨めるには、昭和56年6月から平成12年5月までに建てた木造住宅2階までの「パソコンソフトを使った簡易耐震診断の助成制度（現地調査なし）」が有効です。
【市議会で提案（6月15日、伊藤議員の一般質問）】
より多くの市民の命と財産を守るために、平成12年5月までの建築年住家まで対照住宅を広げ、新しい簡易耐震パソコン診断を実施、具体化すべきと求めました。
建設部長は、周知広報して、今年9月から実施します。と答弁しました。
（2016年6月15日、熊本地震から2か月目に、可児市議伊藤けんじ、報告）
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