原発聴取会・・・電力事業者の原発推進「やらせ」発言か
中部電力社員に続き、原子力機構の地科学センター職員も
将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会で、中部電力原子力部の課長職員が出席し、発言。
7月15日に、政府の意見聴取会（仙台会場）で、東北電力の幹部が原発推進の賛成意見を述べ、会場が一時騒然となった。続く16日、名古屋会場で、中部電力課長職員による発言が繰り返されたものです。中電広報部によると、原子力担当の坂口副社長は、「課長から数日前に聴取会で発言すると報告を受けていた」と説明しています。（中日新聞27日付け朝刊）
この課長は、原発の新増設を前提として、原発依存度２０〜２５％に賛成する立場で意見を表明。この中で、福島第一原発事故について「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と発言した。これを問題視して、中部電力は「発言内容が不適切だ」としてこの課長を厳重注意した。
聴取会、パブコメ自粛要請､文科省が「連絡」
文科省が原子力機構に「事務連絡」
《要請文書を送った市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表による解説コメントです。》
私たちは北海道幌延の皆さんと共に、文部科学大臣にあて原子力機構の意見聴取会、パブリックコメントへの参加を止める行政指導を求める要請書を出しました。
文部科学省は所管する日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの職員が、7月16日名古屋会場の意見聴取会で発言していたにもかかわらず、行政指導をしていません。
この問題では、組織ぐるみの有無にかかわらず、利害関係者が応募しないのは当然のことです。「原子力機構」は税金で事業をしています。利害関係者以上に、慎重な対応が求められます。
そこで、文科省原子力課に確認したところ、文部科学省の対応は事実確認と注意喚起を行っただけとのことでした。組織ぐるみの有無にかかわらず、発言は事実なので、関係機関への行政指導はなされるべきものと考え、早期に実施されるよう文書で要請いたしました。
私たちの要請を受けて、文科省は19日夜「事務連絡」をあわてて出しました。
東濃地科学研究センターと市は 「金とゴミ」
日本原子力研究開発機構は「高速増殖炉原型炉もんじゅ」を所有し、岐阜県瑞浪市にある同東濃地科学センター（瑞浪超深地層研究所）では、使用済み核燃料（核のゴミ）の地層処分研究を推進しています。原発・原子力エネルギー政策に役立つとのことで、国からは電源立地地域対策交付金（原発マネーのひとつ、可児市2012年度分は450万円）が地方自治体に出されています。
原発を稼働運転すれば、必ず膨大な使用済み核燃料のゴミがでます。大飯原発3-4号機が7月からフル稼働して、毎日約3個分、1年で1500個分の広島型原爆＝放射能のゴミが貯め込まれていきます。いまだ処分法がありません。原発は、トイレなきマンションなのです。
福島第一原発事故以降、使用済み核燃料の処分をめぐって、地層処分問題がクローズアップされています。原発・原子炉の周辺に貯め置かれている「使用済み核燃料のゴミ」は、日本全国に3万1千トン以上。
毒性を除くのに10万年以上の管理が必要です。子々孫々の生存のため、放射能のゴミはこれ以上増やしてはいけません。
ですから、原発の再稼働に強く反対します。
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