2015-12 市議会一般質問　障がい者の課題を追及

障害者差別解消法　実施を前にして

　障害者差別解消法　実施を前にして
　　　　　　　
　平成25年6月26日に公布された障害者差別解消法は、28年4月から施行される。市の基本方針や要領を策定するにあたって、障がい者本人や関係者からの意見聴収は十分行われているか。
　また、その意見はきちんと反映されるのか。

【健康福祉部長】

　これまでに、視覚・知的・精神・身体などの障がい害者及び家族、関係者等50数名の方から意見聴収をした。聴覚障がいの方からのヒヤリングについては、日程調整中である。

　この件では、岐阜県のホームページに、６２１通の意見や事例が掲載されているので、それも参考にして、今年度中には市の職員対応要領を定めたい。　

障がい者福祉施設の早期実現を

　広見市民センター跡地と瀬田教職員住宅跡地に整備される予定だった障がい者福祉施設は、国の補助金採択にもれたため、事業が中断している状況だ。
　来年度の見込みはどうか。

【市長】

　昨年、国庫補助が付くように、国にも行ったが、岐阜県への割り当てがきわめて少なく、残念な結果となった。

　地方創生等々の華やかなところの交付枠が拡大される一方で、地道な本当に大事なところの枠が削られるのは非常に残念。
　ぜひ、来年度こそは実現できるように、全力を挙げたい。

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　この２施設建設への補助金交付を要望する「地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい者福祉施設の財政支援措置についての意見書」が全会一致で採択され、国に提出されました。

　なお、予定されている施設は、市民センター跡地が就労移行支援・就労継続Ｂ事業、瀬田教職員住宅跡地が生活介護・就労移行支援、共同生活介護事業となっています。