2014-12議会　一般質問　２件紹介

難病患者への就労支援策は　

問〜とみだ牧子市議

　平成24年４月から始まった障害者総合支援法によって、難病患者も身体障害者手帳なしでも一定の障がいがあれば、障がい福祉サービスを受けられるようになった。

　しかし、就労支援を受けられる機関はごくわずかで、全国15カ所のハローワークしかない。市内のハローワークや若者サポートステイションサテライトで、難病患者の就労支援ができないか。

【健康福祉部長の答弁】

　就労希望者には、東濃障がい者就業・生活支援センターサテライトが可児市福祉センターで月１回行う障がい者就労相談会を紹介している。
　市内での常設が望ましいが、多治見、美濃加茂のハローワークでの障がい者対象の就労相談も利用してほしい。

　26年度策定予定の第３期障がい者計画では、難病患者への支援策も検討したい。

教育委員会の改革で何が変わるのか

問〜とみだ牧子市議

　平成26年４月の新地方教育行政法で、教育委員会の改革が行われることになった。
本市教育委員会の活性化への取り組みはどうか。

【教育長の答弁】

　教育委員会議の実質審議を補完するため、全教育委員で教育政策会議を開催して、活発な議論を行っている。

　26年度の学校訪問においては、校長、教頭だけなく、教務主任、養護教諭からの意見聴取や若手教員との懇談など新たな視点からの課題の掘り起こしを行っている。

　このような取り組みが、教育行政のチェック・改善につながっていくと思う。

　本市の教育行政は、教育を受ける権利を規定する日本国憲法および生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を４つの柱とする「子どもの権利条約」を今後も遵守し進めていく。

　教育委員会議録は、これまでは概要の公開だけであったが、本年４月からは詳細な会議録を公開することになる。