急傾斜地崩壊対策事業の今後は・・・

可児市議会一般質問〜９月２０１３年

急傾斜地崩壊対策事業の今後の計画は》

　可児市では、平成22年の７・15豪雨災害や23年の台風15号で大きな被害を受けた。その時に崩落した箇所についての崩壊対策はどう考えているのか。

【建設部長】７・15災害での市内の崩落個所は59か所、台風15号では22か所。そのうち居住地域に隣接したものは、それぞれ31カ所と10か所ある。
　市としても急傾斜地崩壊対策事業の必要性については十分認識しているが、この30年間に実施できた箇所はわずか20か所で、現在、市内で実施している急傾斜地崩壊対策事業箇所は、兼山地内の２地区。しかし、これ以降の新規着工箇所については決定しておらず、具体的な施行順位等の計画も策定されていない。

《もっと柔軟に使える補助制度を》

　昨年12月に市内全域で土砂災害危険区域が指定されたが、その後の対応としては、避難経路の見直しやハザードマップの作成などソフト面での支援のみである。

【建設部長】急傾斜地の高さが５メートル以上で、人家が５戸以上あるというのが急傾斜地崩壊対策事業の対象範囲だが、工事に当たっては、１軒当たり２千万円ぐらいかけることになる。今後は、個人の資産にお金をかけるのは難しく、どうしてもソフト面に向いていくより仕方がない。

　集団で地域を移転をする場合などは補助制度があるが、地域の要望は、現在の場所に住み続けたいということだ。もっと柔軟に使える補助制度を設けてもらえるよう国や県に要望していきたい。