平和くらし・子育て　願い託して

２３年3月議会質問　子育て政策　子ども医療費の無料化を　

　昨年3月に続いて、可児市議団は改めて「政策提案」をしました。可児市では「18歳までの無料化」は実現していませんが、全国の世論が大きく動き始めました。

　2023年今春、全国で、そして県下多くの自治体で請願署名･要請運動が取りくまれました。「子ども医療費の窓口無料化を求める」住民の願いは窓口での医療費負担を18歳の高校生世代まで助成拡充を実現してほしい。特に、入院費用については切実です。

　今春4月から岐阜県内25自治体で拡充されています。また、何らかの子ども医療費助成を行っている（基礎的自治体の）市町村は、全国で9割に上り、さらに18歳までの子ども医療費助成の市町村は、本年4月に入ってさらに拡大しています。

　まさに社会保障・福祉の制度として、国が子どもの命を守る仕組みを構築すべき時なのです。日本共産党は、吉良よし子参議院議員が決算委員会で国の制度を創設するように提案しました。（2023年4月3日）

　全国知事会や全国市長会が強く反対して改善を求めているのが、「障がい者や子ども医療費に係る福祉医療費助成」に対する国・交付金の制裁ペナルティ措置です。やっと国が制裁措置をやめる検討を約束しました。（政府方針試案に減額調整措置を廃止と記載）
　
　春の統一地方選挙で大きな争点となったこの政策は　ズバリ子ども医療費ゼロと給食費ゼロ。多くの子育て世帯から、熱い期待が寄せられています。

　岐阜県下の全市町村が、幼児小中学校までの子ども医療費助成制度を実現しています。しかし、県から可児市への財政援助は、就学前児童の医療費負担分の半分だけです。県知事は、県市長会から“義務教育年限の子ども医療費窓口負担分”を県にもカバーしてとの要請に、慎重な対応です。（援助はしない）……しかし、
　改選後の岐阜県議会では、県民・市民のの願いと声に応え、意見書を採択しました。

岐阜県議会が国へ意見書採択、子ども医療費ゼロ、学校給食費ゼロへ

2023年5月9日、改選された岐阜県議会臨時会が開催され、９つの議案を審議、可決しました。「高校卒業時までの子ども医療費窓口負担の無料化及び学校給食費の無償化を求める」意見書は採択されました。（意見書の提出者は、日本共産党中川ゆう子岐阜県議の他、自民党・公明党、県民会派です）

　2023年3月市議会では、伊藤けんじ市議が高校生までの子ども医療費助成を拡充する考えはないのか質しました。

問1　岐阜県下で高校生まで医療費助成する自治体が半数を超える。無料化に必要な財政支出の規模は約8千万円だが、岐阜県に強く要請すべきだ。未就学児の国保税(国保料)の均等割を軽減するなど変革の時期を迎えた。本市も子ども医療費の助成拡大をすべき時だが、どう考えるか。
答弁　本来、医療費助成は国が社会保障施策として創設すべきものだ。本市の当該年齢層（15歳〜19歳）の受診率・医療費は低い水準だから、助成対象の拡大は考えていない。医療費の無駄につながるとの研究・指摘もある。子育て世代への支援、必要な福祉施策、医療費助成策を検討したい。