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外国人の受け入れ拡大の前に、やることがある
今、可児市の外国籍市民の数は・・・
外国人受入れ拡大の前に、やるべきことがある。～可児市の外国籍市民の人数は？
可児市の人口は、約10万2000人。その約７％が外国籍市民となっています。
今月1日のデータで本市の外国籍市民は7,284人です。
その多くは日系人ですが、現行在留資格制度の一つで、使い捨ての格安労働力となっている「実習生制度」が広がり、岐阜県には１万1,672人の実習生が在留しています。
これは全国６番目の登録者数で、可児市に登録のある人数は本年12月現在447人です。
市内の実習生の比率は外国人の約６％。フィリピン、ベトナム人など東南アジア系外国人が増加中です。 （岐阜県の人数は、入国管理局発表の平成29年12月１日基準です）
【＊安倍政権は入管法の改定を強行～問題は山積み！】
安倍政権は人手不足を名目に格安な労働力として、また雇用の調整弁として、外国人の受入れ拡大を強行しました。（臨時国会-入管法改定）
その際、現行制度の違法・脱法状態は放置したままです。
違法、過酷・重労働に耐えかねて失踪した実習生の実態調査票内容を隠し、外国人実習生の実態を隠ぺいしたのです。
来年2019年４月から、外国人の受入れ拡大が実施されると、さらに社会の根幹にかかわる問題が投げかけられることになります。なぜならば、人は消耗品でも、使い捨て労働力でもないからです。
世界人権規約、日本国憲法にはどの人も、個人としての人権が認められています。
日本人であれ外国人であれ、市民社会にともに共生して住んでいます。そこで働き、収入を得て、家族を構成し、人々が安心安全に人生を送ること。
これができるかどうか、そういう基本に大きくかかわる問題だからです。
【＊シャープ亀山工場で 日系外国人2,000人以上の雇いどめ】
＝事実上の解雇を行う。許すな首切り＝
12月１日の中日新聞は、下請３社で約1,000名に上る大量解雇を報じました。今回の事態は、企業側の生産縮小の影響で、下請各社が契約を更新せず、雇用の調整弁として企業の業績や景気次第では外国人を簡単に切り捨てる実情が露呈したものです。
12月２日に放送のＢＳ朝日では、日本共産党志位和夫委員長が発言し
「シャープ亀山工場は、３次下請で働いていた3,000人近い外国人労働者を全部雇いどめにし、下請会社に責任を押しつける乱暴な状況が発生した。それは本当に許されないこと」と批判しました。
12月４日の中日新聞には、この下請で外国人労働者を2,900人雇いどめかという記事が載りました。
仕事を失った日系外国人がどこへ安定を求めるのか、旧知を頼って、可児市の外国籍人口が増えることが見込まれます。
【可児市で、日系外国人・外国籍の市民が増えた経緯は】
日本政府は、人手不足の解消のため出入国管理法を1990年に改正し、新在留資格をつくりました。
可児市においても、出稼ぎ就労目的の日系ブラジル人がふえ、家族、子供を呼び寄せ、さらに在住外国人は増加しました。
今、東南アジア系の外国人が増えています。
可児市の出身国別数で比べると、今は、まずフィリピン国籍が第１で、次がブラジル国籍です。定住化、永住化が進み、地域の構成員として教育、福祉、子育ての問題、言葉・意思疎通の課題が大きくなります。
新たな外国人受け入れ拡大を前に、先日12月17日に発表された、政府の「総合的対応策」の案は「行政サービス多言語化」「災害情報の提供」など一元的相談窓口設置などが主な柱となっています。
可児市ではこれまで、多文化共生の理念、同・推進計画のもとで外国籍市民にとっても安心・安全なまちづくりを目指してきました。
また、日本共産党の伊藤けんじ可児市議は、2017年9月議会で「外国籍市民の大規模災害時の避難・救援対策」を質しました。
こうして、「ばら教室KANIかに」の取組み、ＮＰＯ国際交流協会（フレビア）、さらには市の人権啓発センターなどの活動等、各方面の努力が実を結んで、今日では 外国人は違和感のある存在とはなっていません。
（市民意識調査結果、質問８項で外国人について、で公開されています。詳しくは「ぬくもり」68号の内容をぜひ見てください。68号、2018年11月１日発行）
国、政府が労働力の輸入拡大に前のめりになるほど、外国人の人権保障の課題、地域の生活者としての課題が大きくなります。
伊藤けんじ可児市議 12月議会一般質問で論及
次のテーマで一般質問
外国人と人権擁護の視点から ①医療保障の課題について、②可児市に在留する実習生の人数について……伊藤けんじ市議が質問しました。
問い① 改定入管法は、外国籍市民に悪影響を及ぼすので心配だ。今でさえ使い捨て労働の実態があり、最賃以下の低賃金等の違法状態が放置され、雇止めなど大量解雇問題が起きている。
外国人が集住する本市はその人権を守るため、医療受給権の保障は、できているか。
また、国保診療費の保険給付の運営内容ではどうか。
【福祉部長】
国保税滞納では外国人世帯が約３割を占める。理由は制度の不理解、未手続、困窮、転出等と考える。
対策として制度周知の多言語チラシを配布し、離・就職時異動等の際に、未手続者には手続勧奨等を行う。
困窮世帯対策では、所得が減少した時は、要件を満たせば離職軽減制度等を適用し、保険税の分割納付も対応する。
保険診療給付費で 「なりすまし受診」や、海外出産に係る出産一時金の不正はない。
問い② 本市に在留する技能実習生の人数はどれほどか。
【観光経済部長】
住基台帳から、在留資格別外国人居住者数で、登録人数は本年12月１日現在447人。
本市の外国籍市民は、総計7,284人なので、その約６％になる。
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