可児市内の　リニア建設と残土処理

国の認可で建設着工して1年が過ぎた今こそ、検証を

リニア建設と残土処理

　国会での審査や参考人質疑を通じ、リニア建設自体がずさんな計画であり、沿線住民の生活や自然環境を壊す危険性が明らかになりつつあります。
　残土置き場問題では、大規模土砂災害の再発を危惧する指摘も出ています。（長野県の事例）

　可児市はリニア地上走行部のトンネル出入口が多く、事態は深刻です。

　リニア事業の安全性、住民への生活環境破壊の恐れはないか、掘削残土の保管、ウラン鉱床や黄鉄鉱（美濃帯）の排出問題など、今後も諸課題の対策が問われることになります。

２０１７年3月市議会定例会で、残土の重金属汚染問題を論及

問1　　久々利・大萱組の共同墓地が損壊する問題など、関係住民との協議の進展はどうなっているのか？
　
答　　事業者JRと住民の合意はまだない。
　　リニア建設事業は、土地収用法の対象事業であることがわかっている。
　　
　　市としては、住民に寄り添いながら、共同墓地の損壊が最小限になるよう、協議を見守りたい。

問2　　掘削した土壌から発生しやすい「酸性水」問題や重金属の溶出対策などはどう　　　　か？

答　　黄鉄鉱含有土壌（美濃帯）でのトンネル工事では、重金属等の定期調査をして、基準に適合しない発生土は適正に処理・処分することになっている。

　大型車両による土砂搬出時の対策、水を利用する掘削工法との関係などの工事説明は、今後の課題だ。

　水質環境では、ＪＲ東海が工事前の水質検査を行う予定だ。その他の調査については、状況に応じて市はJRに要求し、情報交換もしている。

【重金属溶出対策の工場進出と生活環境】

　土壌に含まれる重金属の濃度を減らして安全基準値以下に「汚染土壌を処理する工場」の建設が、二野地区で計画されています。

　その工場では、ＪＲ東海の「リニア建設」で排出されるトンネル掘削残土の処理が主な対象・仕事となってくる見込みです。

問3　　重金属を含む汚染土壌の運搬は、県道83号、84号線などから搬入し、１時間に最　大40台のダンプが出入りする。　平日は延べ最大４００台が通行することになる。

　市民生活への影響、大型車両の通行は期間的にも十年余に及ぶ。市はこうした点について、どう考えているか。

答　大型車輌通行時の「等価騒音レベル」は、交通騒音の基準値内であると聞いている。　
　子どもらの交通安全と通学時への影響は少ないと考える。

　一企業が、重要な生活道路を占拠することは許されないので、安全と環境対策を協定化して、対応する。