耐震診断の助成制度の拡充をぜひ　一般質問で論及

平成12年までの建築年次の戸建て住宅も対象に

質問要旨：2015年6月議会で、耐震診断補助の対象年次拡大を求めたが否定された。国の助成制度で、昭和56年以降に建てた家屋でも、「耐震診断助成を受けている事例がある」ので、改めて前向きな検討を行うよう市の考えを問い質すことにした。

【耐震改修促進のために、耐震診断の対象家屋の拡大視点をもってもらいたい】

再度の調査で国の助成制度でも、昭和56年以降の建築年次の木造住宅でも平成12年の建築年次までならば、耐震診断助成を受けている事例がある。
　具体例を例示するので、改めて前向きな検討を行うよう、市の意向を確認したい。

　事例の�@徳島県当初予算：木造住宅耐震診断支援事業費補助金2590万円、平成12年5月以前に着工した木造住宅の耐震診断を実施する市町村に対して支援を行う、耐震化を促進する目的。市町村に交付、見込2800件、Ｈ16年から、種別＝国庫補助。　
：住まいの安全安心なリフォーム支援事業費補助金、耐震化に併せてリフォーム

　事例の�A笠松町、新基準木造住宅、一戸建て、長屋、共同住宅の耐震診断も可。4.5万円の3分の2、助成金限度額：3万円、（国補はあると聞いている。事前に、笠松町長あてに「様式第1号」にて建築物等耐震化実施計画書を提出する。なお、新基準木造住宅の場合は「岐阜県木造住宅耐震相談士」が診断を依頼する建築士であること

　事例の�B　平成12年5月以前に建築された木造住宅を、図面を基に、パソコンを使って簡易な耐震診断（２階建てまで）を行う。埼玉県上尾市。現地調査は行わない、手数料はなし。必要書類を添えて市建築安全課へ申請する。

　＊平成12年6月1日以降の建築家屋、延べ面積500平方�b超え、高さ⒔�b超えの建物は除いて、住宅の耐震補強が必要かどうかを知ることができる市民サービスで、有効である。
　こうしたサービスが可児市にも必要ではないか。

回答；　このパソコンソフトを活用した簡易な耐震診断事業は、ソフトの購入費は1万円、入力に人手がかかる、職員の体制が今手薄で無理だが、検討していきたい。

　2015年の6月、9月の議会で、2度耐震診断補助の対象年次拡大を求めたが、現在の助成制度では、国も昭和56年以降の新耐震基準建築年次は対象でないとして、私の提案：耐震診断補助の対象年次-建築した年次を平成12年まで拡大をするという案は否定されました。岐阜県が遅れているので、市まちが　右に倣えでいいのでしょうか。