２０１４年9月、１２月の質問-公契約条例、国保税過大負担

公契約条例（民間との契約ルール）の制定を

　伊藤けんじ市議の質問】

　国では中小企業基本法が制定された。消費増税後のいまこそ、地元中小事業者の育成振興が求められている。
　市が行う民間との契約ルールをさだめる「公契約条例」の制定が全国に広がり、岐阜県でも検討している。こうした条例では、市が発注する公共事業や業務委託についてのルール化が図られている。

　地元企業を守り育て、元気にして、雇用を確保することは市政の最大課題の一つだ。
地域の中小商工業者の仕事起こしに直結する公官需要の契約のあり方を検討し、公契約条例を制定する考えはあるか。

【総務部長の答弁】

　条例の必要性を含めて検討したい。
　
　市は従来から適正な契約に努め、措置を講じてきた。建設産業が疲弊すれば将来の災害対策等に支障を来すので、公契約条例が果たす役割は大きいと考えるので、より積極的に研究したい。

母子家庭等の国保税に軽減措置を

【伊藤市議の質問】

　2014年７月に、政府が発表した国民生活基礎調査では、子どもの貧困率が過去最悪となっている。
　可児市の国保税は「資産割り課税のない３方式の算定」により、母子家庭世帯には税率が高めに影響し、より負担感が増している。

　市からの資料によれば、納税状況は大変厳しいものだ。平成30年度の国保組合の広域化・県統合の前に、可児市が独自の軽減特例措置を検討すべきではないのか。

【健康福祉部長の答弁】

　母子家庭世帯の国保税は、平均で約10万6千円、（介護分対象世帯には１万５千円を加算）の負担水準となっている。現年26年度分では、その36％に滞納があり、平均滞納額は10万円を超える状況だ。

　母子家庭では、全滞納者の８割近くが既に法定の「軽減措置」を受け、最大幅の軽減である7割軽減も４割以上の世帯が軽減を受けている。

　申請による減免制度もあるので、その制度の活用を図るようにしたい。



･・・≪・解説・≫・・・・・・・・数値情報は、朝日新聞報道。国保新聞2月1日号から

　主に非正規労働者や高齢者が加入する国民健康保険では、無職と非正規労働者の構成割合が、最新の２５年度調査で、８割弱へと増大している。
　可児市国保も同様で、低所得層が拡大している。

　また、25年度市町村国保の財政状況（速報）によると、所得水準を示す一人当たり課税標準が６６万３千円で前年度より減少している。（厚生労働省発表）

　一方、保険料・保険税調定額は一人当たり９万３１７６円と２．５％も増加している。加入者の負担感は増しているのが現状である。

【可児市国保と社会保険（健康保険料）の負担では・・・】

　協会けんぽ等の健康保険料の負担に比べて、国保税の負担率では格差が大きく、高負担だ。
　特に低所得者層で負担が拡大するという「国保の構造問題」が深刻だ。
　一人親家庭の貧困化がすすみ、負担に耐え切れない現状が、国保税の滞納問題に現れている。

　こうした中で、可児市国保では資産割の賦課がない分、国保税収を確保するために所得の低い世帯にも平等割、世帯割等の税率がより高めに影響している。

　こうして、可児市国保の税率は、他市に比べて相対的に定額賦課部分の比重が大きく、割高となる。
　そのため、国保加入の母子家、庭等に過大な負担となり、深刻な滞納をうみやすい。