6月定例会前に、日本共産党可児市議団が街頭で訴え

戦争立法を許さない、暴走政治にまったを、どうなる暮らし

4月に行われた統一地方選挙では、　日本共産党は　総選挙に続いて、全国で議席数も得票数も増やすことができました。　今度は可児市の番です。
7月19日告示、26日投票の可児市議会議員選挙では、日本共産党は現職2市議を擁立して、現有2議席の獲得を目指して頑張ります。
　
安倍首相は、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進し、日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設を強行することを宣言しました。
また、日本の食と農業を壊し、日本の経済主権を売り渡すＴＰＰの早期妥結などを米国に公約しました。ＴＰＰは、国会決議にある通り、ただちに交渉から撤退すべきです。
どの問題でも国民の多数が反対しています。国民を無視し憲法を踏み破るもので、とても許されません。憲法の国民主権と恒久平和主義を破壊し、政治の大転換を狙うものです。
　集団的自衛権の行使とは―米国など外国に対する武力攻撃に、日本も共同して対処し、自衛隊がアメリカの戦争に参戦し、「殺し、殺される」戦闘を行うことです。この共同戦争計画は、日本国憲法の９条を明らかに破壊するもので、日本を戦争をする国にするものです。
　「海外で戦争する国」への大転換を、まず先にアメリカに誓約したことは、日本の独立と主権を投げ捨てるもので、この異常な対米従属のおおもとには日米安保条約があります。
これを廃棄し、真の平等・友好の関係をつくることこそ必要です。日本共産党は、「戦争立法」の企てを阻止するために、党の総力をあげて奮闘します。

　みなさん、今こそ憲法をくらしに生かして、医療・介護・子育て政策の充実が必要です。市民の願いを届けて、日本共産党可児市議団は頑張ります。

市民のくらしに、増税・負担増を押付ける暴走政治

　安倍　自民・公明政権は、暮らしと福祉を壊します。

　昨年、消費税が８％に増税され、口では福祉・子育てのためといいながら、社会保障の切り捨て・大改悪が進んでいます。
　
　介護保険の改悪、医療費の負担増、高すぎる国保税の問題など、市民の暮らしは大変です。また、一方で、国の悪政に伴って、市の福祉も大きく後退しています。
　
　今年４月からの第6期　介護保険事業計画では、介護保険料が標準額で、月額5200円になりました。3年前と比べて、月額300円、年間3600円の値上がりです。

　しかも介護制度の改悪で介護保険給付から外され、要支援1・2の人は、地域支援総合事業の名のもとに、これまでより水準の低いサービスに移されます。

　また、介護保険の利用にあたって、年金収入が280万円以上あると、利用料が2割負担になる仕組みも導入されました。

　特別養護老人ホームへは、要介護が3以上じゃないと入所できなくなりました。さらに、今入所中の方も8月から部屋代があげられ、負担増となります。

　これまで窓口1割負担だった７０歳から７４歳の医療費も、７０歳になる人から倍の２割負担となっています。
　日本共産党は、医療、介護保険の改悪に反対し、高すぎる国保保険税、介護保険料の引下げをめざします。
　
　みなさん
　一方で、この間に市の一般会計の基金（市の貯金）は増え続け、昨年度末の基金合計額は１００億円を超えました。
　一般会計の余剰金は基金にため込むのではなく、福祉や市民サービスの拡充に生かすように、日本共産党は市に要求してきました。
　なんでも国の言いなりの市政では、市民の暮らしは守れません。

みなさん

　日本共産党市議団は、前回市議選でいくつかのお約束をしましたが、「小学４年生以上の児童クラブ利用」は、２０１３年４月から「キッズクラブ」として６年生まで利用できるようになりました。
　また、小中学校の教室へのエアコン設置について、市議会で質問を行い、昨年度は全中学校で、今年度には全小学校でエアコンが設置されることになりました。

　可児市議団の提案で、２０１０年度から始まった「住宅リフォーム助成制度」は、今年６年目を迎え、地域商工業の仕事起こしと地域経済発展に大きく役立っています。今年４月からは、従来のリフォーム工事に加えて、住宅や外構の新築工事、増築工事にも助成します。また、５年経過後に再利用もできます。

　リニア新幹線建設問題では、環境問題や住民不安を置き去りにしたまま「リニア建設にまっしぐら」というＪＲ東海の対応や、国・県の「建設着工ありき」の対応では、住民の不安はなくなりません。日本共産党可児市議団は「リニアを考える可児の会」の皆さんとともに、今後も住民の声を届けて、この問題を追及していきます。

みなさん、今こそ憲法をくらしに生かして、医療・介護・子育て政策の充実が必要です。

市民の願いを届けて頑張る、日本共産党可児市議団へのご支援をお願します。