リニア新幹線問題で　論戦、住民の不安にこたえて

ＪＲ東海の土地取得交渉に、職員派遣はやめよ

リニア建設のための用地取得交渉をＪＲに成り代わって岐阜県がすすめる為に、市職員を県に派遣するようなことは止めるべきだ、住民説得の矢面に立たせるつもりかと批判して、慎重な対応を求めました。

【企画経済部長】

　全国新幹線鉄道整備法第13条4により、自治体は建設の「土地のあっ旋その他必要な措置を」とるよう努めるとなっているので、県から派遣依頼があれば協力する。用地取得事務は、地域の特性と生活に密接であり地権者・住民の意向を聞き、それに答えていくには市職員が求められているため。

再質問で、可児市長に再検討を求めましたが・・・

【市長の答弁】

　市の職員役割も未定だ。地元職員に全責任を負わせるかのような心配は無用で、主体は県であって市は応援協力だ。市の職員が過度の負担にならぬよう岐阜県としっかり協議していく。

市のため池、河川の水質等環境はどうなるか

　リニア建設工事で水質・河川環境はどうなるか。
建設着工の前に「水質等環境基準調査」をして、東海環状道の教訓を生かし、水汚染対策を万全に。

【市民部長】

　ＪＲ東海も調査の時期や回数については、工事状況の変化に応じて地元の意見を聞いて再検討していくと説明会で回答した。
　市としても水質、土壌、騒音振動等のモニタリング回数を増やすよう要請している。
　市は可児川と流域支川で年４回、20カ所の水質調査を継続し、リニア工事の影響が考えられる２カ所の調査では監視もこめて、調査項目を検討する。