岐阜県議会 中川氏が代表質問行う
日本共産党の中川裕子県議は８日、県議会の代表質問に立ち、来年度予算案、環境問題など６項目について問いました。
来年度、孤独・孤立対策事業官民連携事業費補助金が２４００万円から７００万円へと大幅に削減されることについて中川議員は、「支援団体から『今の支援を継続ができず中止、縮小させざるを得ない。新たな孤立を生む』と苦情、不安の声が寄せられている」と予算の増額を訴えました。
健康福祉部長は「４月施行の『孤独・孤立対策推進法』にのっとって複数の支援団体が連携・協働し新たに取り組むものに限って支援するよう見直した」と答えました。中川氏は「法の趣旨からいえば予算の優先度を高めるべきもので、予算規模を縮小するべきではない」と重ねて要望しました。
高山市内に計画中の産業廃棄物最終処分場建設計画に関わって地元の議会や住民団体、富山県内からも反対や慎重で適切な判断を求める意見書、要望書が出されています。中川氏は、事業計画書の周知、合意形成に富山県を含む住民の意見が反映されるよう求めました。
知事は「多くの方々が懸念を抱いていると承知している。今後、意見聴取を進めるが、周辺の生活環境保全の見地から誰でも意見書を出すことができる」と答えました。
