岐阜 中川県議ら議会報告会
岐阜市の岐阜勤労者医療協会みどり病院で８日、日本共産党の中川裕子県議が３市議と合同で議会報告会を開き、今年度継続して訴えてきた「教員の未配置問題」について、１２月議会で国への意見書が全会一致で採択されたことを報告しました。
岐阜県では２０２３年５月現在５８人が未配置となっており、現場の教職員から適正な配置を求める声があがっていました。岐阜県教職員組合は６月、１２月に多数派議員に対しても学校の現状を訴え、解消に向けての取り組みを要望しました。９月の県議会では未配置問題を質問し、教育長の「非常に重く受け止めている」「国への要望は有効だ」という答弁を引き出しました。中川県議は「議会の中で取り上げるだけでは動かない。議会の外だけでも動かなかった。一緒に頑張って初めて動いた」と力を込めました。
森下満寿美岐阜市議、波多野こうめ各務原市議、小森敬直関市議は、国保料滞納者への対応やＰＦＡＳ問題への対応や原因の究明など各市の取り組みを報告しました。
岐阜民医連有志後援会の１７人が参加し、ＰＦＡＳ汚染と低体重児との関連性調査、看護師の労働実態調査の必要性など、医療や看護に関する意見が活発に出されました。 土井正則岐阜民医連事務局長は「各務原市のＰＦＡＳ問題では議会報告会がきっかけとなり関係者が連携し、４カ月の短期間で血液検査の実施にまで至った意義は大きい」「議員と一緒になって行政や現場の課題を共有し一つひとつ解決に向かって行けるよとい」と語りました。
