岐阜地裁 原告側が県に反論
「国葬を許さない岐阜県市民の会」は５日、２０２２年９月に行われた安倍晋三元首相の「国葬」は違憲であり、古田肇県知事、県議会議長の出席や警備などに要した費用を公費支出したのは違法だとして、県知事に公費（約３０８万円）の返還を求めた訴訟の第４回口頭弁論が岐阜地裁で開かれました。
被告（県）は国葬が社会通念上の儀礼の範囲内だと主張し憲法違反には触れていません。
弁護団は、被告の「国葬は儀礼的、社会的行為であり出席しても問題はない。出席することで国との信頼関係が維持、増進される」という主張に反論する準備書面を提出し、岡本浩明弁護士が読み上げました。
法廷後の報告集会で岡本弁護士は「国葬に関わる旅行命令や時間外勤務命令、費用の公金支出は違法であると反論した。『国葬』の違憲性が問われてくるものである」と説明しました。
傍聴した女性は、「おかしいと思っても私はなにもできない。訴えてくれる人がいるからありがたい。次も傍聴して応援します」と語りました。
次回の口頭弁論は４月１５日の予定です。
