岐阜県に住民代表らが要望
岐阜県大垣市で７日、県営住宅の縮小に反対する住民が岐阜県庁を訪れ、古田肇県知事に対して要望を提出し県担当者と懇談しました。
要望したのは、立ち退き請求が行われている荒崎住宅の住民らでつくる「荒崎安心できる住まいをつくる会」岡田美榮子住民代表ら３人。住民には高齢者が多く、住み慣れた住居を離れるうえでの不安や生活上の困難が大きいことから、「縮小を進めるとしても住民の意向を十分にくみ取った対応やエレベーター付き住宅の建設を」と求めました。日本共産党の繁澤多美市議、三尾圭司衆院岐阜２区、中川裕子県議が同席しました。
県は２０１０年に「県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、入居率の低い郊外型の７団地３１棟、約９４０戸の縮小を進めてきました。荒崎住宅においては、１９年に住民説明会を行った上で住民の移転を進め、１棟を閉鎖しました。
県は今年度になり、さらに２、３棟の約３０世帯に明け渡し請求を行い、転居先候補となる部屋の内覧会を始めています。４年前、請求によって転居した高齢者が再度の明け渡しを迫られているケースがあり、住民から不満と不安の声が上がっています。
岡田さんは「高齢者や障害者は低層階でないと生活ができない。住民のことが考えられていない対応で、転居先の住まい、費用、人間関係でも不満、不安がいっぱいある。最悪のことを考えてしまう」と思いを語りました。
繁澤市議は「今後増加する高齢者人口を考えると、市営住宅が新築されない中、高齢者向けの生活しやすい施設設備を備えた県営住宅を計画的に整備してほしい」と訴え、中川県議は「縮小計画の全体像はどうなっているのか」と問いました。
県担当者は「前回の縮小実施後も入居率が上がらず、規模の適正化も考えて再度の移転を５年間かけてお願いしている。その後の計画は未定。お聞きした声を今後のあり方の参考にしたい」と語りました。
