岐阜 党岐阜県委員会が学習交流集会
日本共産党岐阜県委員会は２日、「学校統廃合問題を考える学習交流会」を開き、党地方議員ら１８人が参加して、県下の「学校統廃合」をめぐる情勢と取り組みを交流しました。
山本博幸県副委員長は「各地域で学校統廃合の計画が進んでいるが、自治体が子どもや保護者、住民の意見を丁寧に聞き取って進めているか甚だ疑問がある。報告を聞き、各地でどう取り組んでいくか考えていこう」とあいさつしました。
岐阜県教職員組合の役員が「学校統廃合、義務教育学校を考える」と題して県内の動向を報告しました。「義務教育学校のメリットばかりが誇張されているが、子ども目線や教職員の働き方からのデメリットにも目を向けるべきだ」と語り、県内５市町で行われている小規模校のよさを生かした「小規模特認校制度」などを紹介しました。
恵那市の平林多津子党市議は、名古屋市面積よりも広い恵那南地区の中学校５校を１校に統合する計画の見直しを求めている「統合を考える会」の活動を報告しました。
昨年８月、統合計画を急いで進めないでほしいという要望署名（５９０４人分）の受け取りを市長、教育長が拒否。会では１２月末に事務監査請求を行い、現在監査進行中です。平林議員は「全国の動きを勉強して『負けても勝てるが逃げては勝てない』の思いで頑張りたい」と語りました。
八百津町では、２０２２年６月に統合が決定された小規模の小学校がその年度末に閉校。その後、町内の全ての学校を統廃合し小中学校を各１校にするための専門家会議が設置されましたが、委員会メンバーも議事録も非公開です。
関市では学校規模適正化審議会の答申の公表を教育員会が計画を立てるまで非公開としているなど、それぞれの市町の状況が語られました。
県内で唯一統廃合をしない方針で取り組む山県市からは、コミュニティの核としての学校の役割、子どもを中心に考えた学校の在り方を考えた結果、小人数を生かした独自の教育政策の実施に至っていると報告がありました。
参加者から「子どもがのびのびしている小規模校のよさをいろんな人にもっと知らせたい」「子どもの人数が少ないからと住民にあきらめがあるが、統廃合を止めていくために学びたい」「子どもや保護者とつながって一緒に考えていけるかが重要」などの声があがりました。
