憲法９条まもれ 昼休み署名行動
岐阜県の憲法９条を守る共同センターは前日の積雪が残る２５日、岐阜市の名鉄岐阜駅前で木曜「昼休み」宣伝に取り組み、「憲法改悪を許さない全国署名」「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」などを呼びかけました。岐阜教組、県労連、新婦人、共産党など７人が参加。
新日本婦人の会岐阜県本部稲垣豊子会長は「国は能登地震災害のどさくさに紛れて沖縄の辺野古新基地建設の代執行を強行してしまった。その基地の警備費は１日２１００万円。一日も早い災害復興に向け必要なところにお金を使うべきだ。みなさんと一緒に国民の命と暮らしを守る政治に変えていきましょう」と訴えました。
９条センターの竹中美喜夫事務局長は「アメリカの顔色をうかがってきた日本政府も、イスラエルの攻撃が人道法違反だという世論の広がりでやっと即時停戦決議案に賛成した。私たちは県議会へ停戦を求める請願を出したが賛成したのは日本共産党の中川裕子議員だけ。黙認した他の議員は皆イスラエルによるジェノサイドに賛成だということだ」と力を込め批判しました。
署名について説明を聞いた女性は「戦争は反対。軍事費ばかりにお金をかける岸田さんは早く代わってほしい」と署名しました。
