岐阜民医連が岐阜県に請願提出
岐阜県民主医療機関連合会（民医連）の渡邉博美看護課長ら15人は17日、県庁を訪れ、「全ての看護職員の処遇改善」と「看護学生が経済的不安なく学び続けられる環境整備」を求める請願の団体署名（２２事業所分）を古田肇県知事宛に提出し、健康福祉部の担当職員と懇談しました。
参加した外来担当看護師は「コロナが５類移行し、社会と医療現場との感染症に対する意識の差が大きく、時間も神経も使って対応し疲労困憊（こんぱい）している」、回復期病棟を担当する看護師は「休む人が出ると夜勤を増やして対応する。身体的にも精神的にも本当の休みが取れない」、へき地の病院看護師は「『看護職員処遇改善加算』の対象とする救急搬送年２００件以上という条件を満たさないが、やっていることは同じ。納得できず離職につながる」と語りました。
「看護学生アンケート調査（全日本民医連）」では、親などからの援助が１カ月当たり２万円未満の学生は８２％います。参加者から、学生自身が働かなければ学校に通えない状況に追い込まれる県内の実態も語られました。
岐阜県医療福祉労働組合連合会の河嶌伸友書記長は「看護職員のアンケートで、職員の７７％がやりがいを感じているが、７９％は離職を考えたことがあるとの回答している。県は夜勤実態を調査し処遇改善の対策を立ててほしい」と要望しました。
県の看護対策担当者は「貴重な現場の生の声をお聞きした。何をするとよいか、何ができるかを考えたい」と述べました。
中川裕子党県議が同席しました。
