県社保協が岐阜県に要望
岐阜県社会保障推進協議会は12月27日、県庁を訪れ「医療、介護、福祉制度、障がい者福祉施策などの充実についての要請書」を提出し、関係部局と懇談しました。日本共産党の中川裕子県議が同席しました。
河嶌伸友会長は、「昨今の物価高騰、実質賃金低下が県民の生活を圧迫している。暮らしやすい岐阜県をめざして社会保障の充実が重要だ」とあいさつしました。
５項目の要請＝▽国民健康保険制度▽地域包括ケアシステム▽高齢者福祉▽子育て支援・人口減少対策▽看護学生の環境整備・看護職員の処遇改善＝に対し、県担当者からの回答では「国の制度として整えるべきもの」や「市町村の判断で実情に応じて行うもの」との説明が多くありました。
参加者からは「国保料の納付相談や分納誓約を履行している滞納者に対して生活を壊すような差し押さえはしないよう市の指導をしてほしい」「看護師はコロナ禍を経て疲弊しており、コロナ禍で学んできた看護師はリアリティーショックで離職が多い。処遇改善が必要だ」「国保の医療費窓口一部負担金の減額・免除制度のポスターを作成し医療機関でも知らせてほしい」「子どもが減っている現状を考え、医療費の無料化は１学年ずつでも拡大できる」など多くの要望が出ました。
要望書を手渡す河嶌会長（中央）と中川県議（右側） ＝ ２７日、岐阜県庁
