岐阜 完全民営化反対の学習会
国民のための情報通信を守る岐阜県民の会は２２日、岐阜市で会長の稲生勝氏（岐阜大学名誉教授）を講師にＮＴＴ完全民営化反対学習会を行い、２０人が参加しました。
稲生氏は「ユニバーサル・サービスは大丈夫？ＮＴＴ株を軍拡財源にするな！」と題して、「政府が推し進める大軍拡に必要とされる膨大な軍事予算は、大増税とともに、国有財産の売却が検討されている。ＮＴＴ株の売却はその一つ」「ＮＴＴ法の廃止によってユニバーサル・サービスが保障されないという危惧があるが、何より株を売却して軍拡財源にするという大きな狙いがあることは無視できない」と語りました。
稲生氏は、５日の自民党政務調査会「『日本電信電話株式会社等に関する法律』のあり方に関する提言」にそって関連する法改正、ＮＴＴ法を廃止とすることで、引き起こされる料金値上げやサービス低下への心配、災害時の情報通信、外資規制などの問題点などについて説明しました。
参加者からは「こんな大問題を国民にきちんと知らせないのはけしからん」「効率化の名のもとに民営化されることで国民負担となり国民の財産を失うことになる」と感想が上がりました。
恒川一郎事務局長は「早い対応で学習会を行うことができた。ＪＭＩＴＵ通信産業本部は『国民の情報通信の公共性・通信主権を守るためＮＴＴ完全民営化反対・ＮＴＴ法廃止に反対する国民の会（仮称）』を立ち上げこれから運動として取り組んでいく。みなさんと一緒に頑張りたい」と語りました。 学習会を実施した日、総務省の有識者会議はＮＴＴ法の見直しに向けて「研究推進責務の撤廃」「研究成果の開示責務の撤廃」「外国人役員の規制緩和」を早急に実施すべきだと第１次報告書を提出しました。
