実行委員会 岐阜県議長・教育長に
ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会は１日県庁を訪れ、２万２１５３人分の教育署名を野島征夫県議会議長と堀貴雄県教育長に提出し、請願・要望しました。
参加したのは岐阜県教職員組合、退職女性教職員の会、新日本婦人の会、私学助成を進める会代表ら約１５人。日本共産党の中川裕子県議が同席しました。
請願は、ゆきとどいた教育を保障するよう教育条件の充実、環境整備、保護者負担の軽減など１１項目を求めています。
集会で、南出吉祥実行委員長（岐阜大学准教授）は「署名は数だけでなく声を集めていく活動。地域住民の声を生かした地域社会にしていくための機会としましょう」とあいさつしました。
非常勤で小中学校に勤めている教員は「小中学校で２７人、高校・特別支援学校で３１人の年度当初からの未配置がある。中学校では３０９人もが免許外で教えている」「病休に入った教員の後補充がいなくて生徒６６人が一人の教員で一斉に授業されている学校がある。教員の心労も相当のものだ」と訴えました。
新婦人の代表は「校舎建て替えのためのプレハブ校舎の方が涼しくて快適だという子どもの声がある。古い施設の建て替えを早めてほしい」と要望しました。
野島議長は「子どもにとって教育環境整備は本当に大切だ」と述べ、堀教育長は「子どもも教員もつまずきそうになった時に話せる環境が大切だ」「対面で聞かせてもらった声を今後の政策に生かしていきたい」と語りました。
中川県議は「議会で取り上げていることも、保護者、生徒、教職員の声を実際に議員に聞いてもらうことに意味がある。大切な場です」と語りました。
