岐阜市社保が岐阜市と懇談
岐阜市社会保障推進協議会は１１月２７日、「医療、介護、福祉制度、障がい者福祉施策などの充実についての要望書（９４項目）」をもとに関係部局と懇談を行いました。介護施設や医療機関の職員、新婦人、民商、年金者組合員など２３人が参加し、日本共産党の森下ますみ市議が同席しました。
渡邉憲司事務局長の「市の回答にある『国民健康保険は助け合いの制度』という記述は旧国民健康法による考え方であって不適切だ」という指摘に、国保・年金課職員は「相互扶助の精神による社会保障制度」と言い換えました。参加者からは「新法では国保は社会保障に寄与すると書かれている。国の政策は保険料負担が重くて払えない場合は給付を制限している。本来の社会保障の精神に基づいた市独自の運用を求めたい」と要望しました。
参加者からは次々と市民の実情を訴える声が上がりました。「高齢者は耳が遠くなると会話を楽しめなくなって疎外感から出かけることも減ってしまう。補聴器購入助成や高齢者の検診に聴力検査を追加することが必要だ」「県内で１８歳までの医療費無料化をしていないのは残り４市。無料化がされている市町と隣り合わせの病院では居住地によって通院してくる高校生の人数や重症度に差がある」など。
森久江副会長は「市職員には、それぞれの現場で日夜住民に寄り添って支援している人たちの声をうなずいて聞いてもらった。実りあるものにしていただきたい」と語りました。
