岐阜・関 マイナ保険証学習会
岐阜県関市で13日、年金者組合関・美濃支部が県社会保障推進協議会河村彰英事務局長を講師にマイナ保険証学習会を行いました。「よく知らない」「不安がある」との思いを抱く34人が参加しました。
河村氏は「来年秋に健康保険証を廃止する方針を変えようとしない政府は、個人の医療にかかわる情報を丸ごと把握できるようにして医療費抑制をねらっている」「情報システムを一元化することで地方自治体独自の国保の減免などの公共サービスは阻害される」と説明。
さらに個人情報保護法は、法令に基づき必要性、相当性があれば個人の同意なく個人情報の利用・提供を可能にすると定めており、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を例に示し、いろいろな個人情報が知らないうちに国や大企業の都合よく提供される危険性を指摘しました。
医療現場や介護・障害者施設からはマイナ保険証の使用や管理にかかわっていくつもの問題点が出されており、利用率は４・５４％（９月全国保険医団体連合会調べ）と国民の不信、不安が表れている。マイナ保険証をストップさせるには現行の保険証を残せと国民の多くが意思表示すること、署名の取り組みや地方議会から意見書をあげることが重要だと語りました。
参加者からは「保険証だけの問題ではないという危機感を感じた」「全市民に働きかけるような運動が必要だ」と声が上がりました。
