岐阜 殺傷事件の陸上自衛隊訓練再開
岐阜市にある陸自日野基本射撃場での射撃訓練は６月に起きた自衛官候補生による殺傷事件により中止されていましたが、自治会長など約２０人に対する説明会（10月2８日）で「住民の理解が得られた」として、６日に訓練が再開されました。
新日本婦人の会、平和委員会、九条の会などの地域住民と日本共産党の堀田信夫、森下満寿美両市議計１４人は８日、名古屋市守山駐屯地を訪れ、射撃訓練再開について希望する住民が誰でも参加できる説明会の開催を求め、陸上自衛隊第１０師団兵庫剛基地司令に対する要請書を提出し総務課長と懇談しました。愛知県の平和委員会２人が同席しました。
新日本婦人の会岐阜支部鈴虫班の白井雅子さんは「射撃場覆道化を実施するときには各家庭に連絡があり誰もが説明会に参加できたのに、今回は自治会長だけの参加だった。銃を扱っていることに不安を抱いている人は多い。オープンな説明をしてほしい」と訴えました。長森・日野九条の会の西村延公さんは「安全点検や教育を実施すると言うがどう変わったのか。住民に説明してほしい」と要望しました。
射撃訓練は、訓練再開当日の自衛官の不適切な行動によって再び中止となっています。この件に関連して課長は「全ての部隊を対象に繰り返し教育指導をしていく。期間は未定」と述べました。
懇談後の記者会見で県平和委員会の篠田久美子代表理事は「射撃場は岐阜市が公園化を計画している住宅地にある。そもそも撤去してほしいという強い願いを伝えた。課長は住民説明会については持ち帰って検討すると言うにとどまった」と話しました。
記者会見を行う岐阜県平和委員会の篠田久美子代表理事（写真中央）＝ ８日、名古屋市
