もとむら衆院議員が国に要請
６月に発砲・殺人事件が起きた陸上自衛隊日野基本射撃場（岐阜市）で、６日以降に訓練を再開する方針に対し、日本共産党のもとむら伸子衆院議員（衆院東海比例候補）は２日、岐阜市民とともに「住民の声を聞くべき」と防衛省に要請しました。
森下ますみ党市議、県平和委員会の篠田久美子代表理事、新日本婦人の会の谷口直子さんらがオンラインで参加しました。
射撃場では６月14日、自衛官候補生による発砲事件で３人が死傷し、訓練は中断しています。陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）は１０月２８日に地元自治会長ら約２０人への説明会を開き、「隊員の健康状態の把握、教育や射撃手順などの見直しをし、安全管理を徹底して６日以降射撃訓練を再開する方針だ」と説明しました。
要請では、事件の背景や真相究明の結果、再発防止策などの説明を求めました。さらに「市長や知事、自治会長には説明したと言うが、不安を抱く住民に対する説明はなく誠意が感じられない」「日野地区の自治会長だけでなく小学校、大学、病院の代表や近隣の自治体住民が参加できる説明会を開いてほしい」と要望。「射撃場は住宅地に隣接し岐阜市が公園化を予定している所。いつまで居座るのか」と怒りの声も上がりました。
防衛省は「発砲事件の被疑者が鑑定留置中であり取り調べの結果をまとめる段階にはない」として、２８日に行った説明を繰り返すにとどまりました。
もとむら氏は「そもそも射撃場撤去、公園化が地元の声であり、事件の背景や真相の説明ができない段階で、６日の訓練再開は拙速に過ぎる。中止を」と求めました。
要請にオンラインで参加をする岐阜市民 ＝ ２日、岐阜市
