「県民主人公の岐阜県政をつくる会」が活動交流会
県民が主人公の県政をつくる会（県民が主人公の会）が２９日、岐阜市で参加団体の活動交流集会を開き、２０２５年１月の知事選に向けた準備活動を開始しました。９団体から２０人が参加しました。
稲垣豊子会代表委員・新日本婦人の会県本部会長は「前回の知事選では敗れたが掲げた要求が選挙後に進んだ面がある。要求を掲げ要求実現のためにたたかうことが大切。それぞれの会の活動を交流し県全体へ広げて力を蓄えていきたい」とあいさつしました。
県民主医療機関連合会の土井正則事務局長は「看護師、介護士の不足が深刻。ほとんどの採用は人材紹介会社を経るため２０～３０％が手数料として引かれてしまう。規制ルールや公的な人材バンクの充実。看護学生の就学支援を充実させる必要もある」と語りました。
県労働組合総連合の平野竜也事務局長は「県は１０００万円以上かけて毎年海外視察に行くが、お金の使い方を本当に困っている人たちに生かせるように再考してほしい」と意見を述べました。
県商工団体連合会の早野幸広事務局長は「２１年から県下２１市を訪問し交渉・懇談に取り組んでいる。『マイナンバーカードの取得を自治体での順位を示して競わせるのは強引すぎる』など市職員の声を県交渉で代弁してきた」と紹介しました。
会では各団体の取り組んでいる要求活動を政策パンフレットにまとめていく予定です。
