地域住民ら市長に要望者を提出
岐阜市では、２５日に「陸上自衛隊日野基本射撃場訓練再開の住民説明会（２８日）」を前に、地域住民が柴橋正直市長に対して日野基本射撃場の移転と公園化を進める要望を提出しました。射撃場用地は市が１９５１年に都市計画公園とすることを決定。市議会も歴代の市長も公園の計画推進の立場を示してきました。
日野基本射撃場は６月１４日の自衛官候補生による殺傷事件により現在訓練が中止されています。陸上自衛隊守山駐屯地から日野地区の自治会長らに対して２８日に射撃場訓練再開の住民説明会を行う知らせがありました。
参加した住民は、「事件では近隣の住民に危険が及ぶことも考えられた。自衛隊内の問題だけでなく、市民の安全に関わる問題だ。本来公園にする予定地だと市は自衛隊に主張してほしい」「住民説明会と言いながら各家庭への連絡がないのはおかしい」「距離的に近い隣の長森地区にも知らせてほしい」「射撃場は小学校への通学路が隣接していて、子どもたちが事件のことを思い出すことになる。心の問題が心配」と改めて射撃場の移転・撤去を進めてほしいと要望しました。
危惧される土地利用法の適用に先だって「住民説明会を行う」「個人情報を提供する場合には個人の了承を得る」なども要望しました。
対応した行政部長は「市は住民説明会の前に自衛隊から説明を受ける予定があるので要望を伝える」と答えました。
要望書提出には新日本婦人の会岐阜支部鈴虫班の谷口直子さんなど市平和委員会、長森・日野九条の会員計１０人が参加し、日本共産党の堀田信夫市議が同席しました。
要望書を提出する谷口さんら地域住民のみなさん（奥中央） ＝ ２５日 岐阜市
