安保破棄岐阜県実行委員会が申し入れ
安保破棄岐阜県実行委員会は１９日、航空自衛隊岐阜基地（各務原市）を訪れ、山本光伸司令宛に１１月１２日の岐阜基地航空祭の中止を求めて申し入れを行いました。県平和委員会の篠田久美子代表理事をはじめ、岐阜市平和委員会、新日本婦人の会、県労連、岐阜県教職員組合、自由法曹団から代表計６人が参加し、各務原市議の２人が同席しました。
申し入れは航空祭に関して「市街地上空で事故が発生した場合の危険性」「当日の交通渋滞」「子どもたちへの影響」「飛行による爆音」を指摘し中止を求めています。
応対した岐阜基地第２補給処総務課長は、「現在、飛行機の運用、整備作業等には十分に安全に配慮し訓練等を行っている」「周辺の自治体の広報紙、基地のホームページ、Ⅹ（旧ツイッター）にて、公共交通機関を使用しての来場と一般の駐車場は設けないことを知らせ、当日の交通渋滞の緩和に向けて取り組んでいる」「子どもたちが好戦的な気分を醸し出さないように展示し、武器等に直接手を触れることのないように対応していく」と述べました。
参加者からの「市民の頭上で訓練が行われることが危険だ」という指摘に対し「航空祭の訓練として市街地上空を飛行するのは約１カ月間。必要最小限の訓練（１日１回２０～２５分）としている」と答えました。「万が一の墜落事故の際には市民は逃げることができない。どう考えているのか」という質問には「明確な答えがない。そうならないように訓練している」と弁明しました。子どもたちへの対応を詳しく問われ「飛行機に乗せたり服を着せたりする体験はさせない」と説明しました。
参加者は、飛行機の爆音に関して「夜勤者が昼間に眠れなくて病んでしまった」「学校ではその都度授業が中断する」「英語のリスニングテストに支障がある」などの声があること、来場者が１２万人～１３万人見込まれることで交通トラブルが心配されることなどを伝えました。 申し入れでは「土地利用規制法の『特別注視区域』指定に係わる説明会の実施」と、「自衛隊基地の周辺でＰＦＡＳが検出されたことに係わって、消火訓練に使用された消火剤の備蓄状況についての説明」も求めました。
