マイナーカード学習討論集会

マイナ保険証から「戦争のできる国」づくりへの危険性

　岐阜県大垣市で８日、憲法９条を守る西濃共同センターが「マイナ・カード学習討論集会」を開き、４２人が参加しました。

　笹田参三センター代表は「大垣市で起きた警察による市民監視事件を裁判でたたかっているところだが、市民の情報をどう見るかが問われている。新しい戦前にしないために学習して何ができるか一緒に考えていきましょう」とあいさつしました。

　講師の濵嶌将周（はまじま・まさちか）弁護士は「なにが問題？マイナンバー・マイナンバーカード～デジタル時代の「戦争のできる国」づくりと題し、「デジタル技術の発展により情報の収集、管理、分析、予測などが簡便にでき情報操作や世論誘導も可能」「マイナ保険証とすることで１００％の国民がカードを持つことになり、マイナカードの民間での普及・利用が促進されていく」と語り、「様々な個人情報が勝手に収集、管理、分析され、戦争ができる国づくりの準備として表現の自由の抑圧に利用される危険性が大きい」と指摘しました。 　参加者からは、「なぜ保険証との一本化を政府は急ぐのか」「現行の保険証を残す署名を広げよう」「個人情報が集約されることに違和感がないという声を聞いたが戦争づくりという点からまた話をしたい」など質問や感想がありました。濵嶌氏は「マイナ保険証一本化は政府が国民の声を聞かず財界の声を聞いていることの現れ」「国民がマイナカードの使用が行き過ぎにならないように厳しい目を向けていくことが必要」と語りました。