中川裕子県議会議員代表質問
日本共産党の中川裕子岐阜県議は９月２９日、県議会で質問に立ち、各市町村の水源地における水質検査の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の結果公表における県の基本姿勢を問いました。
古田肇知事は「国は水質管理目標設定項目として定めたＰＦＡＳについて、義務ではないが検査実施や結果公表が望ましいとしている」とし、「７月の段階で自己水源をもつ３４市町村のうち１３市町が検査を実施していたが、各務原市においては暫定目標値を超えていながら報告がされていなかった。検査を実施した他の１２市町のうち結果公表したのは２市だった」と明らかにし「たいへん遺憾に思う」と述べました。その後に検査が実施された１６市町のうち５市町は２８日までに結果公表がされていないことを受け「速やかな公表を促していく」としました。水質検査未実施の５市町村は年度内には実施予定としています。
中川県議の「ＰＦＡＳ汚染の実態把握のために、隣接する航空自衛隊岐阜基地内の土壌調査を市と足並みをそろえて国に要望すべきではないか」という質問に、知事は「必要があれば基地内の土壌調査を市と共に要請していく」と答えました。
各務原市では岐阜県民主医療連合会の病院が京都大学の研究に協力する形で血液検査を実施します。中川議員は「民間と情報共有し連携して健康相談などの予防的対策や血液検査に取り組めないか」と質問しました。健康福祉部長は「国内において個人の健康被害は発生していない」「どの程度の血中濃度でどのような健康被害となるか明らかでない」と検査の財政負担はできないとしました。中川県議は「疫学研究で発がん性や低体重児の出生などが指摘されている。国の研究を待つのではなく健康被害を予防する、重症化させない取り組みこそ行政が担うべきだ」と指摘しました。
