インボイス制度反対学習会 各地で
岐阜県商工団体連合会では、９月上旬に「インボイスの登録する？しない？～消費税って一体どういう税金⁉」の新聞折り込み広告を県内に３３万５０００枚配布し、１７日から５カ所で学習・相談会を開催してきました。２４日、岐阜市で開催された学習会には６４人が参加し、参加者は４か所、計２０３人となりました。
講師の早野幸広事務局長は、「消費税法には消費税を消費者が負担するとは書かれていない。事業者が代金に含めるもの。売上１０００万円以下の小規模事業者は、インボイスが導入されたからといって商品やサービスの値上げを行うことは難しく、立場の弱い小規模事業者が親会社に設定金額を示して話し合うことも困難。消費税分を自身が被ることになりやっていけなくなる」と強調しました。
そもそも「消費税」は「大型間接税」や「売上税」では国民の理解を得られなかった当時の自民党政府が名称だけ「消費税」と変えて導入した。「外国の消費税はもっと高いとよく言われるが、『消費税』という名称ではなく『付加価値税』と正確に表現しており、食料品、水道水、医薬品、新聞、書籍、芸術などに非課税、軽減税率が採用されている」と説明。「経過措置があり急いでインボイスの登録をする必要がない場合があるので、相談してほしい」と説明しました。
鈴村吉冨会長は「昨年度、国は最高額の税収入を得ている。インボイス制度を導入する必要はない」「岸田政権は増税をして何に使おうとしているか、その使い道が問題だ」と指摘しました。
「折り込み広告を見て参加した」という人が多く「税理士さんが消費税は預かり金だと言った」「インボイスが導入されると消費者にはどんな影響があるか」などの疑問が出されました。
３０日に最終の学習会を大垣市で開催します。
岐阜県岐阜市
