党岐阜県委員会 来年度予算で県交渉を行う
日本共産党岐阜県委員会は２２日、岐阜県庁で、さきに提出した岐阜県の来年度予算に関する要望書（１９３項目）をもとに県と交渉しました。
中川裕子県議会議員をはじめ県下の地方議員ら約３０人が参加。もとむら伸子衆議院・衆院東海ブロック比例が同席しました。
参加者は、自衛隊岐阜基地や日野射撃場が「土地利用規制法」による「注視区域」に指定されることが想定され、住民説明会を開催するよう要望。県危機管理部担当者は、広報誌やホームページで周知するとし、住民説明会については他府県の事例を調査したいと述べました。
各市町からは、公立病院の統合・病床削減の撤回や廃院後の適切な医療体制確保の要望が出されました。県健康福祉部の担当者は「岐阜県地域医療構想で再編統合の対象病院名を国が公表したことは不安と混乱を招き適切ではなかった。」「圏域の地域医療構想調整会議了承されているので県は可能な限りフォローしていく」と答えました。
加齢性難聴の補聴器購入支援制度導入については、「国が認知症との関係性を検討中であり、今年度もさらに研究が延長されている」との回答でした。
各地方議員は、生活保護の扶養紹介ま国民健康保険料の県統一化、引き上げなど受け入れがたいと述べ、県民の負担軽減やいのちと暮らしを守るために岐阜県として一層の努力を求めました。
