市民と野党の共闘で安倍政権を退場させ、新しい政治をつくろう!
10日 東京・新宿駅西口 志位和夫委員長が党首第一声
総選挙は10日公示。日本共産党の志位和夫委員長は午前10時から東京・新宿駅西口で党首第一声に立ち、比例代表で全国850万票・15%以上の得票実現、小選挙区でも議席を伸ばすよう全力をつくす決意を表明。この選挙の最大争点が、「憲法破壊・民意踏みつけ・政治私物化を重ねる安倍政権をこのまま続けさせていいのか」にあると指摘。暴走政権を退場に追い込み、そのあとには「こういう日本をつくろう」と「5つの提案」を訴えました。（以下、概要紹介）
❶軍事でなく外交で問題を解決する日本に変えよう
北朝鮮問題をどう解決するか。惨状をもたらす戦争には絶対にさせてはならない。いま一番の危険は偶発的な軍事衝突の可能性。そうなれば核戦争に。日本共産党は8月12日の「声明」で、「米朝の直接対話を」と提起した。対話による平和的解決こそ必要。日本政府はそのためのイニシアチブをとるべき。ところが安倍政権は「対話否定」で軍事一辺倒。安保法制を動かし海上自衛隊の米艦への燃料補給など、国民には秘密に米軍の戦争に日本が巻き込まれる危険を増大させている。安倍政権の対応はもっとも危ない道を進むもの。安保法制＝戦争法には、自公はもとより「希望の党」も容認の立場。日本共産党の躍進で、外交的・平和的解決を進める日本を。
❷1%の富裕層でなく99%の国民のための政治に変えよう
5年余の「アベノミクス」がもたらしたものは格差の拡大だけ。労働者の実質賃金は10万円下がり、家計消費は1世帯22万円も落ち込んだ。一方で大企業は儲けを増やし内部留保は400兆円を超えた。日本共産党は「4つの改革」を進める。
①税制改革――消費税10%は中止。応分の負担で「消費税に頼らない」財源対策を進める。
②予算改革――社会保障費自然増分を1兆4600億円削減した安倍政権に代わり、社会保障拡充へ。
③働き方改革――過労死根絶。8時間働けば普通に暮らせる社会へ切り替える。
④地域経済再生――農林水産業の再生。38%まで落ち込んだ食糧自給率の回復。中小企業支援。
❸原発ゼロ、再生可能エネルギー先進国をめざす日本に
原発ゼロ。ならば再稼働にどういう態度をとるのかが問われる。「福島」の事故体験から、国民の多数が「再稼働反対」を訴えて揺るぎがない。ところが安倍政権は、住民の避難計画がなくても「安全基準を満たした」などとして再稼働を強行している。原発再稼働をやめさせ、とめたまま廃炉・ゼロへ。この願いを日本共産党へ。
❹憲法9条を守り生かしていく平和日本を
安倍政権は9条の1、2項を残して新たに自衛隊を書き込むと言う。だが後からできた法が前の法に優越するのが法律の一般原則。そこに自衛隊を書き込めば、単なる「存在するものの追認」ではなく、「戦力不保持・交戦権否定」を決めた9条2項を死文化・空文化させ、無制限の海外派兵に道をつけることになる。許せない、平和憲法守れの声を、反戦・平和95年の日本共産党へ。
❺核兵器禁止条約にサインする政府を
今年のノーベル平和賞を、広島・長崎の被爆者の皆さんを初めとする「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が受賞したことを心から祝福し歓迎する。この世界の流れに背を向ける日本政府は恥ずかしい。政府を替えて、核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。
市民と野党の共闘こそ新しい日本をひらく力 日本共産党の躍進を
新しい日本へと進める力をどこにあるのか。メディアはこの選挙を「3極構図」と言うが事実と違う。「希望の党」は、安保法制＝戦争法容認、9条を含む改憲、原発再稼働容認など国政の根幹で自民党と同じ。小池代表も、「受動喫煙のこと」くらいしか言えない。安倍首相も「基本理念は一緒」と言う。これは自民の補完勢力にほかならない。自公＋補完勢力対市民と野党の共闘。この2極が本当の対決構図。日本共産党は昨年参院選に続きこの共闘を第二ステージへ発展させようと、小選挙区67区で党の公認候補を下ろし、249小選挙区で立憲民主党、社民党とともに3党共闘で候補者を一本化して「安倍政権退場へ」と全力をつくす。これこそ政治を変え未来をひらく力。ブレない党、共闘の大義を守る党、日本共産党をどうか躍進させてください。
