日本共産党岐阜県委員会は11月２日、来年
度政府予算に関わり、57項目の要望を持って、内閣府、厚労省、農水省、国交省、総務省、防衛省、経産省、財務省、文科省、原子力規制委員会と交渉しました。中川裕子県議、地方議員ら10人が参加。本村伸子衆院議員、島津幸広衆院議員、井上哲士参院議員、武田良介参院議員が同席しました。
子どもの医療費助成制度で、独自に助成制度を続けている自治体の国保に対するペナルティーについて、「なくす方向で検討をすすめている。年内に結論を出す」と答えました。
岐阜基地周辺の防音対策強化やエアコン取り替えの要望については、５兆円を超える史上最高の防衛予算にもかかわらず、「予算が確保できない」と昨年と同様の答弁を繰り返しました。
リニア関連では、トンネル工事などによる水枯渇の補償は国の基準で最大30年までとし、その後の補償をＪＲ東海に求めるのは難しいと答えたため、「民間の事業なのになぜ我々が犠牲にならなければならないのか」と住民の声を紹介し、認可した国の責任を厳しく批判しました。
御嵩町の亜炭廃坑埋め戻しの要望では、南海トラフ巨大地震で震度６弱の揺れが予想される亜炭廃坑が存在する県（岐阜県、愛知県）を対象に、「今後５年間で75億円（国68億円、県７億円）の補正予算を組み、10月31日から公募を開始した」と答えました。
社会問題となっている奨学金制度では、給付型奨学金制度導入を12月の予算編成までに整えたいと答え、無利子奨学金については「低所得世帯の生徒に係る成績基準を撤廃して、月日から追加募集を開始したところだ」と述べました。
