日本共産党岐阜県委員会は８月29日、来年度予算に関する要望書（１５２項目）をもとに県当局と交渉しました。中川裕子県議、県内地方議員ら33人が出席しました。
要望書は、安倍政権のアベノミクスをはじめとする改憲と地方自治の改変を企てる危険な暴走が、国民の命と暮らしを脅かす局面にあり、県政の果たす役割が重要になるとの認識で、福祉・医療、少子化と高齢化など、地方議員や支部に寄せられた県民の切実な願いが込められています。
リニア中央新幹線建設計画では、住民から自然・生活環境の破壊、採算や安全性などの問題を指摘され、国に工事認可の取り消しを求める訴訟も起こされています。電磁波による生体への影響について、ＪＲ東海が国の定める健康への影響が出ないとされる最低基準値を丸のみせず、県として沿線住民の健康環境維持のために行動を起こすべきではないかとの求めに対し、「ＪＲ東海の対応を注視し、環境保全措置について必要に応じて意見を述べ適切な対応を求めていく」とこれまでの説明に終始しました。
福島原発事故をうけて、岐阜県に最も近い福井県敦賀原発で事故が起きた場合の避難計画を広く県民に示すべきではないかとの要望に対し、「季節や天候などあらゆる事態を想定しての調査で、放射性物質による年間被ばく量が20ミリシーベルト以上（政府基準）となった地域は、県下で25市町となった。うち３市町（大垣市・揖斐川町・関ケ原町）は「１週間程度の避難が必要」とされる１００ミリシーベルト以上が想定され、他の市町に避難する計画が決まっているが、残りの22市町は研究会を立ち上げ、避難計画の作成を検討している」と具体化されていない事実を認めました。
県の地域医療構想で東濃圏域の入院ベッド数が６８９床削減する計画が出され、中津川市では「坂下病院の入院機能をなくし、診療所にする」方針を説明会で述べているが計画を撤回すべきではないかとの要望に対し、「国のルールに基づいて算出した参考値であり決定値ではない。地域の実情に合わせて進め、地域医療調整会議にも意見を上げていく。一方的な進め方はしない」と答えました。
県議会議員選挙において、「選挙公報」（全国で発行されていないのは岐阜県も含め６県）を発行すべきではないかとの要望に対し、県は「県民にしっかり伝えていくことは重要だが、発行は県議会が条例として決めるもの。議論に従って対応したい」と受け身の答弁に終始しました。
